#23 FDA: 医薬品促進に共謀
# 23 FDA Complicit in Pushing Pharmaceutical Drugs
IN TOP 25 CENSORED STORIES FOR 2009
出典：NewStandard ２００７年４月２０日 タイトル：「広告評論家が語る：FDAが処方薬を促進」 著者： Shreema Mehta （シュリーマ・メータ）
学生調査員： Lauren Anderson, Corey Sharp-Sabatino, and Marie Daghlian（ローレン・アンダーソン、コーリー・シャープサバティーノ、マリー・ダグリアン）
学科評価員： Noel Byrne, PhD （ノエル・バーン、PhD）
製薬会社が義務づけられている危険な副作用の提示なしに、根拠がなく誤った誇大広告を出していることに対して、米国食品医薬品局（FDA)は見て見ぬ振りをしている。製薬会社はその広告をFDAに提出する義務があるものの、実際には事前の検査なしに広告が世に出ている 。２００６年に発表された政府説明責任局の報告によると、提出された広告のごく一部しかFDAの審査を受けず、その審査も一定の水準に基づいて行われているわけではない。
FDAは、医薬品市場を有効的に規制するための資金や資源が不足していることを理由に、処方薬ユーザー・フィー法(PDUFA)の改訂の一環として、広告が公に出る前にFDAが審査できるように、製薬会社に対して一定の審査費を徴収するよう議会に訴えている。消費者団体からは、PDUFAが製薬会社を有利にし、医薬品が市場に出回るのを早めているという批判の声も上がっている。しかし、FDAの提案が議会の許可を得れば、「利用費」として徴収される米ドル６００万以上が、広告を審査するための資金として確保できることを期待している。
議会がこの計画の許可をおろす可能性はあるが、作者シュリー
マ・メータによると、コマーシャル・アラートの広告評論家であるグレイ・パンサーズの主要部などの公益団体は処方薬の宣伝を一切禁止するように求めている。パブリック・シチズンとコンシューバーズ・ユニオンも、FDAの広告審査の資金が、審査を受ける会社から徴収されることにより、その審査が作用されることを忠告している。評論家は製薬会社の規制強化を求めていて、製薬産業とFDAの資金関係を断つことがその第一歩であるべきだと言っている。
しかし、一貫性のないFDAの審査や、広告内容の不十分な審査で利益を得ている産業は製薬産業だけではない。国内最大の幼児向け飲料水会社の一つであるナーサリー・ウォーターはウェブサイトや広告資料において間違った情報や正しくない主張をして、幼児向け飲用水のフッ素の利点をうたい、連邦取引委員会(FTC)やFDAに対する明らかな違反行為で保護者をだましている。
環境ワーキンググループ(EWG)の科学者からFDAとFDCの役員に向けた手紙には、ナーサリー・ウォーターの主張は「生後６ヶ月以下の乳児に対してはフッ素の補給は行うべきではない」（AAP2005年）という米国小児科学会の見解を誤って伝えていること、また「（フッ素 の）健康効果は小児向けの飲料水に使用されるものではない」と言うFDAの公な立場に矛盾していることがEWGの調べによって明らかになっている。
メータ氏の報告によると、広告を禁止することは米国憲法修正第１項に反すると、食料や製薬産業の代表が主張している。広告連合の弁護士は「我々の法制度においては、政治の場であっても、商業の場であっても、非常に高い水準によって言論の自由が守られている」とAP通信社に発言している。
メータ氏は、広告審査の資金調達制度が議会を通った場合に、FDAに対する食料や薬品会社の影響がさらに増すことを懸念している。2005年に製薬会社が一般市民向けの広告に使った額は42億米ドル、2000年には25億ドル、1997年には11億ドルと、増加しているとメータ氏は報告している。また、医師向けの薬品販促に関しては、2005年の72億ドル近くの広告代は、一般向けより大幅に大きい。同時に、処方薬の公益支出も年々増え、2001年には1990年の３倍以上の1,400億ドルほどに到達している。
メータ氏の報告によると、FDAがほとんどの広告を審査しているかどうかは明らかではない。公になった広告が規則に反した場合は、内容を変更することを要求できるが、公になる前に危険な広告を防ぐための検閲はされていない。
Citation
引用
1. Anila Jacob, M.D., M.P.H. and Jane Houlihan, “EWG calls for Investigation of Nursery Water,” Environmental Working Group, February 1, 2008.
UPDATE BY SHREEMA MEHTA
シュリーマ・メータ氏によるアップデート
アメリカ人はかつてない多くの処方薬を使用して、世界最大の薬品消費国として世界を導き、製薬会社が莫大な利益を収めている。米国が処方薬の一般広告を許可している世界有数の国であることは、偶然ではない。多くの医師や消費者団体は、Valtrexが人生を変えると生き生きと説明する広告は不正確で誤解を招き、また、患者と医師の関係に悪影響を与えるとして批判している。多くの活動家の中には処方薬広告を一切禁止するよう求めていて、また厳しく規制するよう呼びかけている人もいる。この記事はFDAと製薬産業の関係、そして製薬会社の負担によって誇大広告を規制しようとしているFDAの提案についての 評論家の意見をまとめたものである。
この記事が流れた数ヶ月後にブッシュ大統領は製薬産業が出資する薬品広告の審査を盛り込んだ処方箋ユーザー・フィーを更新し、FDAに更なる矛盾をうみ出したと評論家が批判している。
Washington PostがPDUFAについていくつかの記事を出したものの、広告規制を製薬会社からの資金で行うという提案について述べたものは少ない。薬品の広告に関して、報道こそ少ないが、アドボカシー・グループの活動は続いている。
Commercial Alertは現在処方薬広告キャンペーンの実施を通して、公に向けてデザインされた広告を禁止する公衆衛生法の支持を得ようとしている。ウェブサイトは：http://www.commercialalert.org/
消費者同盟もこの法律を支持している。キャンペーン内容はこちら：https://secure.consumersunion.org/site/Advocacy?JServSessionIdr009=vjqvq0rk51.app44a&cmd=display&page=UserAction&id=1889