＃１７先住民族権利について国連空の宣言
ジョン・ウィンガード
２００７年９月、先住民族の権利に関する国際連合宣言は国際国連総会において採択された。この決議は世界の3億7000万人の先住民族の自決権、伝統的な土地とその土地に存在する天然資源の管理などの権利を承認するよう訴えた。この決議は国際連合で２２年間におよんだ国際連合加盟国、国際市民社会団体、そして世界中の先住民族の代表者との外交交渉を重ねた後採択された。
先住民族の慣習、文化そして伝統を維持し、強化することそして、彼らの要求と願いを保持した社会の発達をこの決議は強調している。 投票結果は143ヶ国の賛成、4ヶ国の反対、で圧倒的な投票であった。採択を反対したアメリカ合衆国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの４ヶ国は先住民族の自決権及び土地と資源の管理を重視する事は経済発展を妨げ、現在の民主的な規範の確立を損なう、という意見を示した。
先住民族の権利に関する国際連合宣言から３ヶ月後、バリで開催した気候変動枠組条約では代表として派遣された先住民族は、会議に招待されていたにも拘らず、強制的に参加する事を禁じられた。この会議から除外された事を世界中の先住民族は訴えた。
この会議に参加するはずであった先住民代表者は、炭素取引、バイオ燃料、その他森林伐採を避ける事によって炭素クレジットの取引などを進める活動など気候変動に対する国連による見当違いの解決の方法を指摘するはずだった。
世界の１８％から２０％の年間炭素排出量は森林伐採が原因である。この事実と先住民族の反対にも拘らず、世界銀行の構想である森林炭素パートナーシップ基金 (FCPF) は、森林減少と森林劣化による排出の削減 (REDD) を議論の一部としてバリで開催された。先住民族の団体によると、この主導権は先進国や企業が排出量権を買い取る事によって排出削減を逃れる事ができるので気候変動対策として失敗だと抗議している。先住民族の多くが滞在する熱帯雨林もこのカーボンオフセット、いわゆる炭素相殺計画に含まれてしまう。
この排出権取引の既得権保有者でもある世界銀行は恐ろしいことに、大規模な森林破壊と炭素排出量の業績がある。
世界銀行の構想FCPFの発言に対して欠点を指摘した非政府組織 (NGO) による声明書は２００７年１１月３０日に８４団の団体により是認された。この声明書には次の要に書かれている
「世界銀行グループが、FCPFの中央行政機関と気候変動対策の主導機関となるに連れ、機関が炭素会計を中心とした考え方を受け入れることにより、基盤にある貧困削減という目的を見失ってしまうのではないのか。その他にも世界銀行は世界中の化石燃料産業への資金提供、その結果としての森林破壊などによって自ら提案している気候変動軽減の取り組みを損なっている。」
「わずかな公開討論会と急速に開発されたFCPFの計画に不満を抱いている。間もなく開催される国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の１３回締約国会議 (COP13) でFCPFの提案を発表するにも拘らず、提案に寄って影響を受ける可能性のある熱帯雨林及び亜熱帯雨林に滞在する先住民族にFCPFの目的と計画内容について適切な協議は未だに無い。いったいだれがこの促進された予定案から得するのかは不明である…提案統治機構の意志決定は政府と商業の参加者のみに限られていて、市民社会や森林に在住し、影響を受けている先住民が計画の進行、法案とその実施また適任性、そしてREDDの方策と取引などといった計画の意志決定に参加できるような機会は与えられていない。」
先住民族環境ネットワークのジハン・ギーロンは先住民族が会議から閉め出された事について次のように抗議している。
「気候変動はまず最初に先住民族の地域と暮らしに影響を与えます。それとともなって気候変動対策の不安定な解決策によってまず影響を受けるのも先住民族です。。。２００８年９月１３日国連国連総会によって採択された先住民族の権利に関する国際連合宣言は先住民族の土地、領土、そして環境への権利を保護しています。しかし、気候変動枠組条約（UNFCCC）の欠陥な方法とまちがった気候変動への解決策によって基本的人権が侵害されている。」
太平洋先住民族環境連合の議長、そして世界森林連立のジハン・ギーロンは「世界銀行がこの案を提出する事は、先住民族の権利に関する国際連合宣言に規定されている自由で事前の情報提供を行った上での合意 (free, prior and informed consent) の違反である。先住民族の意見は求めるべきであって、事前の情報提供を行った上での合意では無い場合、この機関は廃止されるべきである。」と述べた。
最新情報：ブレンダ・ノレル
現在先住民族はあらゆる報道を通して、排出権は世界銀行と企業の利益増加の為にある、いわゆる「詐欺行為」だと訴え続けている。排出権に関わっている株式仲買人は億万長者になるに従って、排出権計略は世界の先住民族の現実にとてつもない影響を与える。特に南米、インド、そしてアフリカに住む先住民族に影響は大きい。この排出権詐欺はあいまいな仕組みで、責任が欠如している。先住民族環境ネットワーク(IEN)の代表者、そしてナバホ族のトム・ゴールドトゥースは、排出権計画とは裕福な人々の罪の意識を解消するためにある、架空の概念だ、と訴えている。
IENの２００８年排出権についての教育キャンペーンを続けながらもゴールドトゥースは「この計画は汚染している人々が汚染し続け、汚染し続けることで成り立っている仕組みである」とキャンペーン中言及し続けている。
排出権の目的は温室効果ガスの削減であるものの、ゴールドトゥースに寄るとこの計画が現実化するかどうかは保障されていない。例えば、現在植えられた幼木が十分に成長する前に刈られ無いという保障は無く、また差し引き新たな森林が伐採によって化石燃料ガスを排出する可能性があり、これを防ぐような保障も無い。
２００８年４月に開催した第７回国連先住民族問題常設フォーラム（ UNPFII ）では排出権の方針を支持するかが執行委員会のまとであった。
ニューヨークの国際連合では常設フォーラムの最終報告書が世界銀行と人権侵害及び環境破壊の関係性を明らかにしないまま、排出権、そしてクリーン開発メカニズムのために資金を提供したことを称賛したことに対して先住民族は怒りの声を表した。
アビヤ・ヤラ女性先住民族多様性ネットワークの責任者フロリーナ・ロペズは排出権取引計画と問題とされている具体的な実施を断固拒否するべきだとフォーラムに訴えた。こういった懸案事項を最終報告書の項に概要するべきだと呼びかけた団体は３０団以上であった。
排出権の問題点はいくつもあるがその中で特にこの計画は先住民族の権利に関する国際連合宣言を侵害しているという深刻な問題点を抱えている。例えば、排出権に反対している者に寄ると、コロンビアに住むワユの人々はJepirachi 風力発電プロジェクトが神聖な領土に建設をすることを自由な選択のもとに、事前の情報提供を受けた上での合意ではなかったと述べている。実際にそのようなプロジェクトが建設される事さえも知らされていなかった。
フォーラムに出席した先住民族によると、２００人以上のワユ民族が風力発電プロジェクトの地域が確保される直前に暗殺された。この風力発電から起こされた電気は大規模な炭鉱とセレホン炭鉱の発電に使われている。
ゴールドトゥースに寄ると、排出権市場は大きな矛盾であり、最終的には原子力発電と化石燃料企業に資金を提供している。ゴールドトゥースは人権侵害の例証として、先住民族は「世界銀行のお金に誘惑」されたくないと語った。
「常設フォーラムはクリーン開発メカニズムのプロジェクトや排出権を推進することによって、温室効果ガスを最大に排出している石油会社がこのまま汚染する事を許可している。空気を商品化することは私達先住民族の伝統的教えに対して有害であり、先住民族の元の指示を汚す。これからは代替エネルギーに向けて取り組むべきである。」
最新情報：トム・グリフィス
２００５年１１月ワシントン世界銀行会議で非政府組織が世界銀行森林炭素チームと数カ国の政府に対して、世界銀行の森林炭素パートナーシップ基金（FCPF）作案に深刻な懸案事項を抱いている事を発言してからその後事態はより悪化している。
銀行はまず公民の不満や不安などを明らかにした後この企画の実行を見直し、進めてほしいという意向を無視した。この対策は２００７年１１月、バリで行われた国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の第１３回締約国会議（COP13）で早くも一般公開された。こ無謀な進み方に対して会議室外では先住民族と市民社会の代表者が大声で抗議を行った。会議室内では国連先住民族問題常設フォーラム（UNPFII）議長ヴィクトリア・コープスが、銀行がこれから影響を与えるかもしれない地域と土地に住む先住民族と相談しないまま、世界気候および森林に関するこれからの対策案進めたという欠点を強く非難した。
こういった非難に対して銀行側はFCPFと先住民族の間にいわゆる遡及的相談、を行うと発表した。先住民族の代表との会議は２００８年２月と３月に、アジア（カトマンズ）アフリカ（ブジュンブラ）そしてラテンアメリカ（ラパス）の三カ所によって行われた。
アジアでは先住民族がFCPFの項目と管理方法の提案に関して説明責任と権力に対する疑問を投げかけた後、銀行の職員はその場では応じられず、この先検討することに同意した。会議に出席した代表者に対しての対応は誤解を招くようなものもあり、既に１１月、銀行の法務部は資金が施設の特定のプロジェクトに分散されていない限り保護規定はFCPFに関して拘束力が無いと明確にしているのにも関わらず、銀行の保護規定はFCPFにも適用するような表明の仕方だった。（この計画は政策立案と方策設立を基盤とし、銀行の資金は基盤とされない）
アフリカではアジアと同様、銀行の保護規定の情報が会議で提出され、疑問に対する返事も漠然とし、一般的な回答でしかなかった。
ラテンアメリカでは国家先住民族の組織は銀行との会議に招待され無かったことを疑問に抱き、会議の一日目に出席した先住民族は会議が情報共有の会議であり、協議会議ではない点を銀行側に強く要求した。（会議に出席する参加者の準備のため事前に完全な情報提供を銀行側が行っていなかった）同じ会議で先住民族による発言は、森林減少と森林劣化による排出の削減(REDD)やFCPFなどの先住民族を除いた、上意下達式な気候変動緩和政策を批判した。
森林住民プログラム(FPP)は重要問題点である２００８年の保護規定について明確化を求めたが銀行のFCPF職員は「未だに銀行内部で議論中である」との報告だけだった。 FCPFの項目作案はいずれも銀行の金庫の中に封じられて、FPPや市民社会による作案にたいする疑問が、この議論を抱く森林炭素基金の法律上改訂の機関によって取り組まれているかわはっきりとしてない。
今までの経過を端的に言うと、影響を与える市民と地域にFCPFによる適切な保護規定と説明責任が求められるか、そしてFCPFが国際人権と環境法に適合するかどうかは未解決のままである。
それと同時に、銀行はより大きな森林及び気候変動の計画に向けて進行している。現在巨大な森林資金を確立させており、これを森林投資ファンド(FIF)と呼び、2億USDの予算を提案している。
しかし世界銀行は教訓を学ぶことができないらしい。この新しいFIFは２００８年に導入されているが、発展途上国に現住する森の人々と相談もなく、その仕組みの不透明性などにたいして国民の批判は着実に強まっているのが現状だ｡