#14 アメリカは放射性物質をそこらの埋め立て地に捨てている
（１）「埋め立て地における核廃棄物」核情報資料局 2007年5月14日
（２）「アメリカは放射性物質をそこらの埋め立て地に捨てている」環境ニュース局2007年5月14日
（３）「アメリカの会社は核廃棄物を輸入する権利を求めている」環境ニュース局2008年2月4日
＊調査員：デレック・ハームス、セドリック・デレン
＊評価者：ノエル・バーン博士
現在、核兵器製造現場から発生している放射性物質が普通の埋め立て地に捨てられ、リサイクルや再販売することを許可されていることを皆さん知っているだろうか。NIRS（核情報資料局）はDOE（エネルギー局）が放射性の廃棄物、コンクリート、備品、アスファルト、化学物質、土、その他もろもろを、放射性物質であるとは知らせずに埋め立て地や貿易会社、行楽地などに受け渡していることを明らかにしている。
現在の制度下では、DOEは汚染された物質を直接オークションや取引所で売ったり、または放射性物質取締りの束縛から逃れることのできる加工業者に受け渡すことができる。 放射性汚染物質のリサイクルの例としては、ジッパー、おもちゃ、家具、自動車といった日用品や雑貨の材料として再利用されたり、道路、学校、遊び場などを建設するのに再利用されており、これらはますます当たり前の事実になりつつある。
NIRSの報告書『故意の不制御〜DOEは埋め立て地や消費製品へ放射性物質を廃棄している〜』によるとDOEは、国の核兵器プログラムや政府の核エネルギー研究によって強制的に定められている環境浄化の取締りから逃れる為に、様々な法律、方法、弁明を用いていることが明らかにされている。 例えば、世界で最も大きく最も技術的に複雑な環境浄化プログラムの一つでは、国内１１４所の浄化を２００８年末までに完了させることが課せられている。しかし、DOEは一方的な政策で許容可能な放射性汚染物質と公的な排出レベルを決定し、これらの該当場所の浄化を容易にしてしまった。そして核廃棄物の分配を合法化するために、放射能の取り締まりを無くそうという圧力がより高まっている。２０００年にエネルギー長官は潜在的に放射性能を有している金属のリサイクルビジネスを禁じたが、その禁止令は金属を使った機器装置、パイプ類その他の物質の廃棄、再利用、リサイクルには適応していないのが事実だ。
NIRSは報告のために主要な７カ所(テネシー州オークリッジ、コロラド州ロッキーフラッツ、ニューメキシコ州ロサラモス、オハイオ州マウンド＆フェルナルド、ニューヨーク州ウエストバレー、ケンタッキー州パズカー)で調査を行った。それによると、これらの中でもテネシー州は国中から核兵器や核廃棄物が集まるじょうごのような場所となっており、それらの核物質は公には知らされずに埋め立て地に持ち込まれたり、施設のリサイクルに利用されているとのことだ。「そこらにある普通の埋め立て地に、まさかDOEやブローカー、加工業者を通じて核兵器製造現場から持ち込まれた放射性汚染物資が捨てられているなんて知ったら、近所に住む人は大変ショックを受けるだろう。」とNIRSの放射性廃棄物プロジェクト主任のダイアン・ダリーゴは述べている。
アメリカで唯一、民間で低レベル放射性廃棄物の処理ビジネスを行っているエネルギーソリューション社は、アメリカで生産される低レベル放射性廃棄物の９０パーセント以上を処理している。その会社はテネシー州、サウスキャロライナ州、ユタ州で廃棄物の処理や施設の処分などを行っており、またテネシー州のDOEオークリッジ保護区で低レベル放射性廃棄物の処理場や廃棄物保管室、埋め立て地の運営も行っている。驚くべきことに、現在DOEは２００８年末までにこの国の核廃棄物をどうにか『消滅させる』方法を無責任ながら必死になって模索しているというのに、エネルギーソリューション社はなんとイタリアから核廃棄物を引き取り、テネシー州で処理をする権利を申請しているのだ。一般の会社が海外で生産された大量の低レベル放射性廃棄物をアメリカで処理したいと申し出たのは、核取締委員会( NRC)史上でこれが初めてのことである。
２００８年２月、テネシー州民主党員で科学技術委員会のリーダーを務めているバート・ゴードンは北西州低レベル放射性廃棄物管理協会に対し、この権利を差し控えるよう要請した。彼は、この権利はアメリカを世界の核廃棄物ゴミ捨て場に導くものだ、と警告している。ゴードンは控えめな言い方で、「アメリカはすでに国内で生産されている放射性廃棄物だけでも、処理場の容量やその他の処理の難題に対して危機に瀕している状況だ。私たちはまず自分たちの国の問題を解決することに取り組むべきで、世界から危険な廃棄物を受け入れるのはその後の話だ。」と主張している。
ダイアン・ダリーゴによる最新情報
核の促進、管理、調整といった核にまつわる活動を行っている原子力産業、核兵器産業そして政府機関は出費を抑えるために、人が作り出した大量の放射性汚染物質や土地などを放射性汚染されていないと再定義する許可を与えている。 彼らは金属、コンクリート、アスファルト、プラスチック、土、装置、建物などを含む核廃棄物を隔離することにお金を使いたくないため、普通の埋め立て地にそれらの核廃棄物を受け渡す方法や、ひいては一般の人々が気軽に使う日用品へと商業的にリサイクルする方法を編み出している。この話題はますます重要な問題となりつつある。というのも、古い核兵器工場や原子炉が今閉鎖されつつあり、それらの会社は自分たちが生産した核廃棄物を長年にわたってどう処理していったら良いのか、その責任から逃れる方法を模索しているからだ。新しい原子力発電所や核兵器工場の建設が懸案される時はなおさら危険だ。それらが建設されれば、一般市民の生活領域に侵入してくる核廃棄物の量は劇的に増加するであろう。
アメリカ連邦政府機関はまだ核廃棄物を一般的に自由に扱えるようにした訳ではないが、未だその法案づくりに取り組んでいるところである。環境保護機関と核取締委員会（NRC）は舞台袖でそのような法案をすでに提案しており、いつでも実現する可能性はある。NRCは場合によっては核廃棄物を開放することを奨励している。DOEはいくつかの放射性廃棄物の扱いを自由にする手続きを始めているが、放射性金属を金属市場に組み入れることには避難の声があり、実現は妨げられている。ただこの先計画的な環境再調査によってこの禁止令が覆される可能性はあり、実際にDOEは内的に核廃棄物を外に放つ法的抜け穴を数多く持っている。
ここで取り上げた話は主流ニュースの一部しか伝えていない。特筆すべき一つの例外といえば、ナッシュビルのナショナル放送（NBC）の子会社である「チャンネル４WSMV」でおなじみのデメトリア・カロディモスが率いる調査チームだ。かれらはニュースで核廃棄物について取り上げ、２０以上の追跡調査をナッシュビル地域で行っている。（詳しくはhttp://www.nirs.orgを参照）
一般市民の気づきは法律への関心を高め、核廃棄物を受け入れている埋め立て地を無くすことにつながっていくと期待される。カロディモスは自身でニュースにこれらの話題を取り上げ、追跡調査を行ったことで３つのジャーナリズム賞を獲得している。
この団体は自発的な取り組みだけでは満足していない。というのも、テネシー州環境保護局（TDEC）は未だに核廃棄物を自由に扱えるようにしているからだ。TDECは核廃棄物を国内や海外から輸入し、焼却や金属の溶解・再利用といった「処理」を行う権利を様々な会社に与えている。彼らの報告書によると、TDECとテネシー州は核廃棄物を法律から外す活動の主導者と位置づけている。
状況は去年から悪化している。イタリアから大量の原子力廃棄物を輸入し、焼却・加工・溶解などを行ってアメリカ（テネシー州とユタ州）に捨てることを加工業者の一つが提案しているからだ。これに対する反対運動として私たちができることは、自分の住む州の政治家に連絡を取って反対の意思を伝えるか、アメリカが海外からの核廃棄物輸入を禁止する法律を支持することだ。また市民の人々は、自分たちの州が核廃棄物を普通の固形ゴミに混ぜることを許可していないかどうか、州の役人に確認してみることもできるだろう。
さらに情報が欲しい方は まで。