#24 “9.11に関する国会質問・議事録”
情報源: ＜2008年1月14日 Rense.comならびにRock Creek Free Press＞
タイトル: “9.11に関する国会質問・議事録”
著者: ベンジャミン・フルフォード
学生調査員: カイル・ココラン、アラン・シェール、ビル・ギボンズ、エリザベス・ラスバン
学部側評価員: ミッキー・Ｓ・ハフ、文学修士
参議院における国会質問が、2008年1月に生中継され、対テロ戦争の根拠と正当性に疑問を投げつけた。藤田幸久参議院議員が、対テロ戦争の原点である９．１１テロ事件について調査をするよう迫ったのである。
アフガニスタンにおいて展開する、アメリカを中心とした多国籍軍への、日本の後方支援を定めたテロ特措法の期間延長について、その是非を審議するため、参議院・外交防衛委員会が開かれ、藤田議員が、「対テロ戦争の原点、つまり９．１１テロ事件について討議したいと思います。・・・テロ特措法案について審議するならば、９．１１テロ事件とはなんだったのか？テロとは、なんなのか？きちんと考える必要があります。」と、その口火を切った。
藤田議員が指摘するには、「これまでのところ、政府が唯一言っていることは、ブッシュ大統領がそう言っているので、（９．１１テロ事件は）アル・カイーダによる犯行だと思うということだ。が、それがアル・カイーダによるものだとする確たる証拠は出ていない。」また、参議院議会において、藤田議員は、9.11事件で24名の日本人が死亡しているにもかかわらず、日本政府による事件捜査の命令が、実行されていないことを確認した。「これは、捜査が絶対に必要とされるような事件である。」と議員は以前にも言っている。（センサード、2008年16位）
藤田議員は、さらに「9.11事件について暴露されつつある疑わしい情報や世界中の人々の抱いている疑念」について、質問を重ねている。
参議院では、ペンタゴンやワールド・トレード・センター（ＷＴＣ）のスライドが紹介され、藤田議員が、それぞれについて説明をした。スライドには、公式の説明と矛盾する事実が映し出されていた：つまり、ペンタゴンや、その周囲への打撃は、ボーイング７５７によって引き起こされうる打撃と、一致しないということである。藤田議員は、「ペンタゴンには80以上の監視カメラが設置されているが、政府が録画記録を公開することを拒否している。いずれにしても、今ご覧になったように、機体の写真も、その残骸の写真も一枚もない。そうした写真が、1枚も公開されていないのは、非常に奇異である。」と指摘した。
米国空軍の空軍大尉は、機体がユーターンをし、国防長官の執務室を避けたこと、またそれが、経験のない、初めて機体を操作するようなパイロットには不可能な芸当であること、さらに、最初に飛行機がＷＴＣに激突してから、次にペンタゴンに激突するまでの90分の間に、何の防空手段がとられていなかったことを確認している。議員は、さらに続け、「機体の激突した4箇所のいずれからも、フライト・レコードが見つかっていないのも、おかしい。」と指摘した。
ＷＴＣの現場でも、爆発音と爆発が、確認されている。機体の残骸が、150メートル先まで飛散していることも、ビルが爆発したことと一貫している。さらに、ニューヨークの消防士が、救助活動中にビルの爆破解体と似た連続爆発音を聞いたことを確認しているだけでなく、日本人生存者の一人も、避難の際に爆発音を聞いている。47階建で1ブロック先に位置する、ワールド・トレード・センター第7ビル（ＷＴＣ７）も、ＷＴＣに最初に攻撃のあった7時間後に、4、５秒で、その場に崩落しているが、航空機の追突もなく、火災による影響もほとんどなかったにもかかわらずにである。また、ＷＴＣ７については、9.11委員会が、一言も触れていないだけでなく、米連邦緊急事態管理局（ＦＥＭＡ）や米国技術標準局（ＮＩＳＴ）の報告書でも触れられていない。
藤田議員はさらに、9月6日から8日にかけて、投資家がユナイテッド航空とアメリカン航空の株を一定の価格で売却するために「プット・オプション」を利用していた、インサイダー取引の証拠についても詳細を述べている。金融を専門とする浅尾慶一郎議員も、そうした複雑な取引はアル・カイーダというよりは内部の人間の犯行だろうと述べている。
また、議員は福田康夫首相に対し、「なぜ首相は、９．１１テロ事件がタリバンの犯行だと分かるのか、うかがいたい」と述べた。さらに、「われわれは、原点にもどる必要があると思います、そして、米国政府の説明や彼らからの間接的な情報を簡単に鵜呑みにするのではなく、…きちんと証拠を分析し、対テロ戦争とはいったいなんなのか、しっかりと考える必要があります、…対テロ戦争の真の犠牲者が誰であるの考える必要があります。私は、世界の市民が犠牲者であると考えます。」と続けた。
｢首相、｣、「対テロ戦争の起源とそれに参加することの是非については、どうお考えですか？本当に、この対テロ戦争に参加する意義はあるのでしょうか？」議員はさらに続けた。
議員は、米国の対テロ戦争に参戦する意義について、さらに調査と検討が必要であると結論し、支持を得た。野党は、対テロ特措法の期限延長を阻止し、また同僚議員は、その祝いの電話で、藤田議員の勇敢さをたたえた。
だが、これも1月の半ばまでの話であった。数ヶ月にも及ぶ議院での討議と世論の50%以上の反対にもかかわらず、福田首相は対テロ法案を議会で押し通した。1月12日に参議院本会議の野党の反対で法案が否決された、その当日、法案はふたたび与党が過半数を占める衆議院へ提出され、法案が可決された。したがって、参議議院での法案否決が、覆されたのである。
日本政府が、日本の標準からは過激ともとれるような手段を行使したのは、この半世紀で初めてのことである。１
ワーウィック大学政策および国際関係学教授、クリストファー・Ｗ・ヒューズによれば、「福田政権は、艦船の再配備をするよう米国政府から多大な圧力を受けており、たとえ彼自身は対テロ戦争や法案可決の軍事的な意義については常に疑問をある程度抱いていたとしても、法案の可決は日米関係にとって極めて大事だと考えていた。これは、またブッシュ大統領との個人的会合でも強調されていた。」のである。
出典：
1. Axel Berkofsky, “Japan: The Deployment Dilemma,” International Relations and Security Network, January 24, 2008.
ベンジャミン・フルフォードによる最新情報
もし、英語圏の大手メディアがまだ自由だと信じているなら、日本外国人記者クラブ（ＦＣＣＪ）の舞台裏をのぞき、もう一度考え直したほうがいい。
わたしは過去20年間以上もそのメンバーだったが、それが誰のために存在しているのか、9.11テロ事件の記者会見を計画するまで、何の考えも持っていなかった。が、その時点からいろいろと不愉快な事件が起こり、そこは、ジャーナリストのクラブというよりは、スパイの巣窟に似ているということに、突然、気がついた。
例えば、知らない人物が私をクラブから追放しようとしたり、まだ読んでもいないメールがアカウントから消えたり、私の頭がおかしいという、うわさが流されたりしたのだ。
この最初の記者会見からの、記者クラブにおける報道の自由に対する侮辱は、細かく例を挙げればきりがないので、ここでは、最近の事例だけを紹介する。
民主党所属の参議院議員、藤田幸久議員は、ＮＨＫ国会中継での国会質問で、福田康夫首相に対し、９．１１テロ事件についての米国政府による説明の明白な矛盾の多くについて質問をした。アメリカの同盟国である日本の国会議員が、日本や、その他の国の人々も巻き添えに、3000人もの国民を、アメリカ政府が殺したという、強力な証拠をＴＶ放映で映し出したのだ。私は、彼を記者会見に招くことを提案し、9人のジャーナリスト‐何十億人という人間が事件を知る可能性を意味する‐が同意した。通常は、3、4人の記者が、合意をすれば、記者会見は成立する。にもかかわらず、専門研究委員会（ＰＡＣ）の会長である、ウォールストリート・ジャーナルのジェームズ・シムスが、ＦＣＣＪ会長のマルティン・ウィリアムスと共に、記者会見を禁止したのである。しかも、会見のテーマは、かれらの専門記者としての対象に入らないにもかかわらずである。彼らは、報道の自由を定める、記者クラブ会則第3条に違反して、会見の開催を禁止したのである。それだけに止まらず、明らかに、私を黙らせるため、私をＰＡＣの委員からはずしたのである。
藤田議員は、その後、欧州議会やそのほかさまざまな場で、講演に招待されている。議員は、国会でもさらに質問をする機会を与えられたし、多くの日本のニュース雑誌が彼の活動を取り上げた。9.11事件に関する本も、日本では、売り上げが好調である。
また、その日、何が本当に起こったのか、気づき始めた日本の政治家の数も増えている。日本政府自体も、実は真実に気づいており、日米同盟関係に根深い影響を与えている。藤田議員の質問に対する日本政府の公式答弁でも、米国政府が20人以上の日本国民を殺害したのではないかということへの疑いがさらに高まっていることが、見て取れる。アメリカの安全保障に対する長期的波紋は、非常に深刻となる可能性がある。