# 12 NCLB法から数十億ドルを集めるブッシュの不当利得者達
発信元:
Diatribune 及び デイリー・コス, 2007年3月30日
題: 「NCLB法から数十億ドルを集めるブッシュの不当利得者達」
著者: マンデビラ
調査員: アラン・シェア/ サム・バーチャード
評価教授: カレン・グレイディ（博士号）
ノー・チャイルド・レフト・ビハインド法（NCLB法）の立案者であり、ブッシュ大統領の最初の上級教育顧問であるサンディ・クレス氏は教育界において常に悲惨な結果を残してきたこのプログラムを、企業の不当利益に多大な貢献をもたらすものに変えた。公聴会抜きで、米下院を通じて2001年にNCLB法を先導した後、クレス氏は（連邦資金の蛇口を空け）議員からロビイストに転身し、数十億ドルの連邦資金をブッシュ政権に深い関わりを持つ個人投資家のために引き出した。
かつては数百万人の子供に公教育の平等利用を約束した法律は、代わりに試験・評価・「補習サービス」の怪しげな過程を通して法人顧客に数十億ドルもの利益を約束している。リンドン・ジョンソン大統領が定めた初等・中等教育法（ＥＳＥＡ）のビジネス共同体における改正版と言えるＮＣＬＢ法は、民間部門が連邦政府の教育資金を吸い上げることができる「いちかばちか試験」システムを生み出した。結果、企業は思いがけない利益を得て、かつては家内工業だったものが今では巨大企業に成長した。
「数百万ドルが今も使われています」。センター・オン・エデュケーションポリシー代表のジャック・ジェニングス氏は言う。「そして、誰も何が起きているか知らないのです。」
巨大ビジネスと教育の融合は、300人以上からなるＣＥＯのビジネス共同体だけでなく、数え切れないブッシュ家支持者にも利益をもたらしている。ＮＣＬＢ法立案者サンディ・クレス氏、教科書出版業者ハロルド・マグロウ３世氏、レーガン政権の教育長官ビル・ベネット氏、そして大統領の末の弟ニール・ブッシュ氏はビジネス共同体による「成果主義教育」の国内実施成功から利益を得た。
ＮＣＬＢ法により義務付けられた国の基準・試験そして学校への制裁により公立学校システムは過剰な利益重視主義に変わってしまったのである。
ダラス教育委員会の元委員長であったクレス氏は1999年に既に「ジョージ・Ｗ・ブッシュ氏へのK-12教育（幼稚園から高等学校を卒業するまでの教育期間）に関する法案起草」を開始していた。当時テキサス州知事であったブッシュ氏と連携し、学校の実績を評価する高い連邦基準を通して「落ちこぼれを出さない」という思いやりのこもったマーケティング的約束の裏で、民主党員のクレス氏は超党派による支援を強化した。2002年初頭に法制化された後、ＮＣＬＢ法は公教育における政府の役割を急激に拡大した。例えば、3年生から8年生の生徒に毎年の学力試験実施を義務付ける、永続的に問題のある学校の生徒に個別指導を行う、生徒間の成績における慢性的な格差の解消に向けた12年間の日程表の作成等である。法案を巧妙に作成した後、クレス氏は役人から企業ロビイストに転身し、クライアントと連邦資金の橋渡しをした。2005年までにクレス氏はロビー契約から400万ドル以上を稼ぎ出した。
全米で実施されるいちかばちか試験により学校は「年間学力向上目標」への説明責任を負うと、ビジネス共同体が主張する一方で、ＮＣＬＢ法は代わりに試験産業に年間19億ドルから53億ドルの利益をもたらしている。ＮＣＬＢ法は各州に解釈的・記述的・診断的報告書の作成を義務付けており、報告書はかなりの高値で試験産業の企業により提供される。これら企業にはビッグ3と呼ばれる「マグロウヒル」・「ホートンミフリン」・「ハーコートゼネラル」を含む教科書市場における上位5または4社があり、ビッグ3はＮＣＬＢ法案の可決から試験市場を支配するようになった。2000年に行われた大統領選挙後、ウォール街のアナリスト達に「ブッシュ株」と分類されたこれら3社のオーナーは全員、ハロルド・マグロウ3世氏の様に、ブッシュ政権やサンディ・クレス氏のロビー活動に長年関係をもってきた人物である。
ニール・ブッシュ氏が代表を務める「イグナイトラーニング」やビル・ベネット氏所有の利益追従型企業「Ｋ12」を含むクレス氏のその他クライアントはＮＣＬＢ法関連の利益を奪い合っている。
ＮＣＬＢ法の下では、各学区は連邦補助金を受けた際その20％を蓄えておくことが義務付けられている。それは区内の学校が年間学力向上目標を満たさないと予想しているからである。試験成績により「失敗」が認定された場合、その学区は蓄えてある連邦補助金を使い補習サービス（ＳＥＳ）提供業者に支払いをすることが義務付けられている。
イグナイトラーニング社は米国内の40学区に商品を展開しており、Ｋ12社は「従来型の、対応が遅れている学校へのオプションとして」、400万ドル以上の連邦補助金が認可されたコンピューターベースの「バーチャルアカデミー」を含む各種サービスを提供している。ＮＣＬＢ法の下、その効果が次第に疑問視されている補習サービスは年間20億ドルを稼ぎ出している。
国内には1800以上の認可補習サービス提供業者がいるが、規制の数は少ない。それどころか、元教育省職員のマイケル・ペトリリ氏は次の様に主張する。「我々は、市場をできる限り活性化させるため、可能な限りの規制緩和を望む」。これを受けて、クレス氏は現在別の超党派連合を代表し、ＮＣＬＢ法の6年間延長認可を勝ち取るためロビー活動を行っている。